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法人ディスクロージャー

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定款

第1章 総則

 (名称)
第1条 この法人は、一般財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会と称する。

 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的および事業

 (目的) 
第3条 この法人は民間社会福祉事業の進展に寄与するため、岐阜県内の民間社会福祉事業に従事する職員を会員として、会員に対する退職給付金支給事業および福利厚生事業、その他付随する事業を実施し、会員の相互扶助の精神に基づきその福祉の増進を図る活動を行うことを目的とする。

 (事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1)岐阜県内の民間社会福祉事業に従事する職員の退職給付金に関すること
 (2)岐阜県内の民間社会福祉事業に従事する職員の福利厚生に関すること
 (3)その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産および会計

 (資産の管理及び運用)
第5条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める業務運営規程および資産運用の基本方針によるものとする。

 (事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定により作成され、又は承認を受けた書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 (事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

 (評議員)
第9条 この法人に、評議員10名以上15名以内を置く。

 (評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人・財団法人法」という。)」第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。 

 (評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 (評議員に対する報酬等)
第12条 評議員は、無報酬とする。 
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別の「役員等費用弁償規程」に定める。

第5章 評議員会

 (構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 (権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。 
 (1)理事及び監事の選任又は解任
 (2)理事及び監事の報酬等の額
 (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (5)定款の変更 
 (6)残余財産の処分
 (7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

 (招集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

 (議長)
第17条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

 (決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければな らない。
 (1)理事及び監事の解任
 (2)役員等の責任の一部免除
 (3)定款の変更
 (4)その他法令で定められた事項
4 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 (決議の省略)
第19条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が、記名押印する。

第6章 役員

 (役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)理事 10名以上15名以内
 (2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、2名以内を副理事長、1名を常務理事とすることができる。
3 前項の理事長をもって「一般社団法人・財団法人法」上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 (役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

 (理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 常務理事は、理事会において別に定める事務決裁規程により、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 (役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
 (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 (役員の報酬等)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別の「役員等費用弁償規程」に定める。

 (役員の賠償責任の一部免除)
第28条 この法人は、「一般社団法人・財団法人法」第114条第1項の規定により、理事会の決議をもって理事(理事であった者を含む)及び監事(監事であった者を含む)の同法第111条第1項に定める損害賠償責任を、同法第113条第1項各号に定める金額を限度として免除することができる。

 (顧問)
第29条 この法人に、任意の機関として、顧問3名以内を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
 (1)理事長の相談に応じること
 (2)理事会から諮問された事項については参考意見を述べること
3 顧問は、理事会において選任する。
4 顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 顧問は、2項の職務を遂行するにあたり、賠償責任を負わないものとする。

第7章 理事会

 (構成)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第31条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職

 (招集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

 (議長)
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれにあたる。

 (決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

 (決議の省略)
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 (報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第23条第5項の規定による報告については、適用しない。

 (議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人2名及び監事が、記名押印する。

第8章 委員会

 (委員会)
第38条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に「委員会設置要綱」に定める。

第9章 定款の変更及び解散

 (定款の変更)
第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

 (解散)
第40条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

 (剰余金分配制限)
第41条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 (残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局

 (設置等)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に「事務局規程」に定める。

第11章 公告の方法

 (公告の方法)
第44条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法とする。

第12章 補則

 (委任)
第45条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


 附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。

4 この法人の最初の理事長は井上悟とする。

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
  西垣 安久
  城戸 久夫
  佐藤よしみ
  柏木満美子
  横川  聖
  林   武
  長瀬 力造
  林田 憲夫
  西川 郁夫
  井上 久朗
  宮川 三富
  千葉 忠道
  森  浩晃
  蔵澄 孝治
  高原 良一

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