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法人ディスクロージャー

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業務運営規程

第1章 総則

 (目的)
第1条 この規程は、一般財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会定款第4条に規定する事業(以下「共済事業」という。)の適正かつ確実な運営と、従事者の福利増進を図ることを目的とする。

 (共済事業)
第2条 一般財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会(以下「共済会」という。)は、次の共済事業を行う。
(1)退職給付金に関すること
(2)福利厚生に関すること
(3)その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 共済事業は、法令、定款、その他の定めるところにしたがい、適正かつ確実な運営を期して執行されなければならない。

 (用語の定義)
第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 定款
一般財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会定款
(2) 理事長
一般財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会理事長
(3) 事業主
岐阜県内において次に掲げる事業を行う者であって、国及び地方公共団体以外の民間社会福祉施設・団体を経営する法人及び個人経営者
 ア 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)
 イ 更生保護事業法(平成7年法律第87号)第2条第2項に規定する更生保護事業
 ウ 社会福祉の向上を目的とする事業であって、理事会が認めた事業
(4) 共済契約
この規程に基づき、経営者が掛金を納付することを約し、共済会が共済事業の提供を行うことを約する契約をいう。また、この規程で定める退職給付金については、必要な資金を共済契約者が共済会に預託(委託)することを約し、共済会は共済契約者から権限の委任を受け、すべての共済契約者から預託(委託)された総資産の内からその給付を行うことを約する契約をいう。
(5) 共済契約者
共済契約の当事者である事業主
(6) 施設長等
共済契約者に所属する施設・団体の長で、共済契約に関する業務につき共済契
約者を代行する者
(7) 従事者
岐阜県内にあって第3号に規定する事業主に使用され、かつ、その者の経営する業務に常時従事する職員又は役員
(8) 会員
上記従事者のうち、共済契約の受益者とされた者。但し、1年未満の期間を定めて使用される者(その者が1年以上引き続き使用されるに至った場合を除く。)を除くものとし、共済契約者及び理事長が加入を承認した者をいう。

第2章 共済契約の締結等

 (共済契約の締結)
第4条 事業主は、共済契約の申込みをしようとするときは、共済契約申込兼契約書を理事長に提出しなければならない。共済契約の手続は、契約の当事者である事業主が行う。
2 理事長は、前項の申込みを受けたときは、共済契約の締結の適否を決定するものとする。
3 理事長は、第1項の申込みを承諾したときは遅滞なく、その旨を共済契約者に通知しなければならない。

(共済契約の成立及び効力の発生)
第5条 共済契約は、理事長が共済契約の申込みを承諾した日において成立し、かつ、その日から効力を生ずる。
2 共済契約申込兼契約書は、理事長と共済契約者各々が保管する。

(共済契約の解除)
第6条 次の各号の一に該当するときは、共済契約を解除することができる。
(1)法人の解散
(2)社会福祉事業施設、社会福祉事業団体の休廃止
(3)会員が死亡し、又は退職し、もしくは常時従事する有給職員でなくなったとき
(4)共済契約者が共済契約の解除につき、会員全員の同意を得たとき
(5)会員が共済契約の解除につき、共済契約者の承認を得たとき
2 前項のほか、会員が正当な理由なくして契約条項を履行しないときは、理事長は共済契約を解除することができる。
3 共済契約者は、第1項により共済契約の解除をしようとするときは、その理由を明らかにして共済契約解除申出書(様式第7号)を理事長に提出しなければならない。
4 会員は、第1項により共済契約の解除をしようとするときは、その理由を明らかにして加入者退会報告書(様式第2号―(1))とともに、退職給付金支払請求書(様式第3号―(1))を理事長に提出しなければならない。
5 理事長は、第1項及び第2項の事実が生じたときは、共済契約を解除するものとする。
6 共済契約の解除は、将来に向かってのみ効力を生じるものとする。

第3章 加入及び退会

 (加入)
第7条 会員になることを希望する者は、共済契約者の承諾を得て、加入申込書(様式第1号―(1))を理事長に提出しなければならない。

 (加入の承認)
第8条 理事長は、前条の申込みを受けたときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは、加入の承認をするものとする。
2 理事長は、前項の場合において、加入の承認をしたときは、加入申込承認通知書(様式第1号―(2))をもって共済契約者又は施設長等に通知するとともに、加入の承認をした者に対して同通知書(様式第1号―(3))をもって通知しなければならない。
3 理事長は、第1項の場合において、加入の承認をしなかったときは、その者に対して、共済契約者又は施設長等を経由してその旨を通知しなければならない。

 (会員となる時期)
第9条 会員となる時期は、理事長が第7条の申込みを受けて、承認し、そのことを証する加入申込承認通知書記載の加入年月日とする。

 (退会)
第10条 会員は、第6条の規定により共済契約が解除されたときは、退会する。

 (除名)
第11条 理事会は、会員が次の各号の一に該当したときは、その議を経て、これを除名することができる。
(1)掛金を3カ月以上滞納したとき
(2)禁固以上の刑に処せられたとき
(3)加入資格のない者が加入していたとき

第4章 異動

(共済契約者の異動)
第12条 共済契約者又は施設長等は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、10日以内に共済契約確認書兼施設長等届出書(様式第6号)を理事長に提出しなければならない。
(1)共済契約者が施設・事業を新設し、従事者を共済会に加入させるとき。
(2)共済契約者が施設・事業を他の経営者から引き継いだとき。
(3)共済契約者の名称又は住所、氏名、及び法人の代表者に変更があったとき。
(4)施設長等に異動があったとき。
(5)共済契約者が施設・事業を休廃止したとき。
2 前項第1号及び第2号の場合においては、共済契約申込兼契約書及び加入申込書(様式第1号)を合わせて提出しなければならない。
3 理事長は、第1項に規定する届出書を受理し確認したときは、共済契約者又は施設長等に対し、その旨を通知しなければならない。

(会員の異動)
第13条 共済契約者又は施設長等は、会員に関し、次の各号に掲げる事由が生じたときは、10日以内に加入者異動届(様式第4号―(1)又は第5号―(1))を理事長に提出しなければならない。
(1)会員が休職し、又は停職したとき(但し、掛金納付を止めない休職又は停職を除く)。
(2)(1)の会員が復職したとき。
(3)会員の氏名に変更があったとき。
(4)会員が同一事業主の経営する他の施設等への配置替え、及び共済会に加入している他の事業主の施設等に異動し、引き続き会員になろうとするとき。
2 理事長は、異動届を受理し、確認したときは、共済契約者又は施設長等に対し、加入者異動確認通知書(様式第4号―(2)又は第5号―(2))をもって通知しなければならない。

第5章 掛金

 (給与の範囲)
第14条 この規程において給与とは、会員が勤務の対償として共済契約者から受ける本給をいう。但し、施設職員の場合の特殊業務手当と給与特別改善費、及び団体において本給とみなされる調整手当については、本給とみなすものとする。

 (標準給与)
第15条 標準給与月額は、会員の給与月額に基づいて定める。
2 標準給与月額は、会員が現に使用される共済契約者から毎年4月1カ月間に受ける給与の本給を給与月額とし、これに基づいて定める。但し、掛金の算出基礎となる標準給与の昇給限度率は、国及び地方公共団体の行う昇給率、ベースアップ率を勘案し、理事会において毎年決定する。
3 前項の規定によって定められた標準給与月額は、その年の4月から翌年の3月までの各月の標準給与月額とする。
4 新たに会員となった者があるときは、その者が会員となった日の属する月の給与月額に基づき標準給与月額を定める。
5 前項の規定によって定められた標準給与月額は、会員となった日の属する月から、次に来る3月までの標準給与月額とする。

 (標準給与月額変更届)
第16条 共済契約者又は施設長等は、毎年4月の時点において、全会員の本給を標準給与月額変更届によって理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項の規定による届出に基づき、すみやかに会員の標準給与月額及び掛金額を決定し、標準給与月額・掛金額認定通知書をもって共済契約者又は施設長等に通知しなければならない。

 (掛金額)
第17条 掛金額は、標準給与月額(本給)の「 1、000分の50+200円」(通常掛金)とし、10円未満の端数は10円単位に繰り上げるものとする。但し、独立行政法人福祉医療機構の施設加入区分の「特定介護保険施設等」と「申出施設等」に従事する者に限り「 1、000分の100+200円」(2倍掛金)の掛金を選択することができる。
2 前項の掛金額は、共済事業の財政の健全化を図るため5年毎に収支の状況の再計算(以下「財政再計算」という。)を行い、財政状態に応じて変更することができる。
3 掛金は、退職給付金、福利厚生事業等の支給財源、及びこの事業を運営するための事務費とし、事務費の掛金に対する割合については、財政状態を勘案し理事会において決定する。

 (掛金負担率)
第18条 掛金負担率は、会員及び共済契約者のそれぞれ折半とする。但し、前条第2項の規定に基づく掛金額の変更があったときは、掛金率を変更することができる。

(掛金の納付義務)
第19条 会員及び共済契約者は、会員となった日の属する月から、退会した日の属する月まで、掛金を毎月共済会に納付しなければならない。但し、第13条第1項第1号に規定する加入者異動届を提出した場合は、この限りでない。
2 共済契約者は、会員の掛金を毎月とりまとめ、共済契約者負担分と合わせて、預金口座振替、もしくはそれぞれの金融機関の振込依頼書により、翌月20日までに共済会に納付しなければならない。

(掛金の不返還)
第20条 共済契約者が既に納付した掛金は、返還しない。
2 誤納により掛金の過払いが生じた場合は、次月以降の納付すべき掛金額と調整する。

(督促及び延滞金)
第21条 理事長は、掛金を滞納した者があるときは、その者に対して納付期限を付して督促通知をするものとする。
2 前項の督促通知に付された納付期限を経過してもなお掛金を納付しない者に対しては、掛金100円につき1日4銭の割合で、納付期限の翌月1日から納付した日までの日数によって計算した額(1円未満は切り捨てる)の延滞金を徴収する。但し、災害その他やむを得ない事情があるときは、理事長は、延滞金を減免することができる。

第6章 退職給付金の給付

 (退職給付金の給付)
第22条 共済会は、会員が退会したときは、その者に退職給付金を給付する。但し、第6条第1項第4号及び第5号に規定する共済契約解除による退会の場合は、会員掛金総額を退会一時金として給付する。
2 共済会は、会員が死亡したことにより退会したときは、その遺族に退職給付金を給付する。

 (遺族の範囲及び順位)
第23条 前条第2項の規定に基づき退職給付金の給付を受けるべき遺族は、次の各号に掲げるものとする。
(1)配偶者(届出をしていないが、会員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む)
(2)子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で会員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
(3)前号に掲げる者のほか、会員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4)子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、第2号に該当しない者
2 退職給付金の給付を受けるべき遺族の順位は、前項第2号及び第4号に掲げる者の内にあっては、その各号に規定する順序による。この場合において父母については、養父母、実父母の順序により、祖父母については、養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順序による。
3 前項の規定により、退職給付金の給付を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、当該遺族は、退職給付金の給付を受けるべき者1人を選ばなければならない。

 (加入期間の計算)
第24条 退職給付金算出の基礎となる会員であった期間(以下「加入期間」という。)の計算は、会員となった日の属する月から退会した日の属する期間の年月数とする。但し、第13条第1項第1号に規定する休職等の期間は算入しない。

 (退職給付金の額)
第25条 共済会が給付する退職給付金の額は、別表1に定めるものとし、退会した者の標準給与月額に、同表の左欄に掲げる加入期間(勤続年数)及び同表の上欄に掲げる掛金額に応じ、その下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。但し、退職給付金の額が会員掛金総額に満たない場合は、会員掛金総額を退職給付金とする。

 (退職給付金の端数計算)
第26条 退職給付金が1円に満たない端数を生じたときは、これを1円に繰り上げる。

 (退職給付金の給付制限)
第27条 第22条に規定する会員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合は、退職給付金を給付しない。
(1)退職給付金の請求又は受領に関して、虚偽又は不正の事実があったとき。
(2)第11条の規定により除名されたとき。
2 前項の場合においては、会員掛金総額を退会一時金として給付する。
3 前2項の規定は、第13条第1項第1号に規定する休職等の期間においては、適用しない。

 (退職給付金の請求)
第28条 退職給付金の給付を受けようとする者は、第6条第4項の場合を除いて、共済契約者又は施設長等による加入者退会報告書(様式第2号―(1))とともに、共済契約者又は施設長等を経由した退職給付金支払請求書(様式第3号―(1))を理事長に提出しなければならない。
2 死亡による退職給付金の請求には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)死亡を証する書類
(2)遺族と死亡した会員との続柄を明らかにすることができる戸籍の謄本又は、事実上婚姻関係と同様の事情にあった事実を明らかにすることができる書類
(3)遺族が、死亡した会員の配偶者以外の者であるときは、その者より先順位の遺族がないことを明らかにすることができる書類
(4)遺族が第23条第1項第2号及び第3号に掲げる者であるときは、その収入によって生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
(5)退職給付金の給付を受けるべき遺族に同順位者が2人以上あるときは、退職給付金の正当請求人であることを証する書類
3 退職した者が、婚姻その他の事由により加入期間中の氏名と異なることとなった場合においては、その者の戸籍抄本を第1項の請求書に添付しなければならない。

 (退職給付金受給権の消滅)
第29条 退職給付金の給付を受ける権利については、会員が退会した日から5年を経過したときは消滅する。

 (裁定等)
第30条 理事長は、第28条第1項に規定する報告書及び請求書を受理したときは、これを審査し、退職給付金を給付すべきものと認めたときは、すみやかに退職給付金裁定兼支払通知書(様式第2号―(2)、第3号―(2))をもって共済契約者又は施設長等に通知するとともに、請求者に対し、退職給付金支払決定兼支払通知書(様式第2号―(3)、第3号―(3))をもって通知しなければならない。
2 前項の場合において、審査の結果、退職給付金を給付できないと認めたときは、理事長は、共済契約者又は施設長等及び請求者にその旨を通知しなければならない。

 (退職給付金の給付方法)
第31条 退職給付金の給付は、共済契約者が指定する金融機関の預貯金口座への振り込みの方法によるものとする。
2 共済契約者は、退職給付金を受領したときは、退職会員に対する退職給付金給付の内容につき、審査しなければならない。
3 前項の審査の結果、退職会員に対し、退職給付金を給付するとの判断に至った場合には、共済契約者は、退職会員に対しすみやかに銀行振込み、もしくはその他の方法により、退職給付金を給付しなければならない。

 (受領書の提出)
第32条 退職給付金を受領した請求者は、すみやかに理事長に退職給付金領収書を提出しなければならない。但し、理事長及び共済契約者の送金にかかわる金融機関の証拠書類をもって、これに代えることができる。

第7章 福利厚生事業

 (福利厚生事業の種類及び実施)
第33条 共済会は、会員の福利増進を図ることを目的として、次の各号に定める福利厚生事業を行う。
(1)次の内容の互助給付金の給付を行う(様式第8号―(1))。その額及び条件は、別表2に定めるものとする。
 ①会員死亡弔慰金
 ②家族死亡弔慰金
 ③傷病見舞金
 ④結婚給付金
 ⑤出産給付金
 ⑥会員災害見舞金
 ⑦施設災害見舞金
(2)個人年金保険の受け入れ業務(共済会では「自助年金」という。)を行う。
(3)健康維持を図るため健康診断の助成業務(共済会では「健康チェック助成」という。)を行う(様式第9号―(1))。
(4)協定宿泊施設利用時の宿泊補助(共済会では「海の家山の家利用助成」という。)を行う(様式第10号―(1))。
(5)その他の福利厚生事業を行う。
2 前項各号に定める福利厚生事業の実施については、別に定める。

第8章 資産及び会計

 (財産の管理)
第34条 共済契約者から預託(委託)された資産(以下「退職給付金積立金」という。)の管理は、特別な事情を除いては、次の各号に掲げる方法による。
(1)信託業務を行う金融機関との信託契約又は金融機関への預託
(2)生命保険会社との生命保険契約

 (財産の分離管理)
第35条 共済会は、退職給付金積立金と、その他の資産を区別して管理しなければならない。

 (諸帳簿の保存、整備)
第36条 共済会は、別途定める「会計処理規程」に基づき、次に掲げる帳簿を保存し、常に整備しておかなければならない。
(1) 会員に関する原簿
(2) 給付金の給付に関する帳簿
(3) 会計に関する帳簿
(4) その他共済事業を運営するために必要な諸帳簿

 (債務の範囲)
第37条 共済会が共済契約に基づき負担する債務については、共済契約者から預託(委託)された総資産の内において履行の責任を負う。

 (積立水準の回復計画)
第38条 第17条第2項に規定する財政再計算により、積立水準の不足が明らかになった場合は、共済会は積立水準の回復計画を策定し実施することにより、積立水準の回復に努めなければならない。
2 積立水準回復計画に基づく計画の実施状況について、共済会は共済契約者にすみやかに開示しなければならない。

(積立金の運用)
第39条 退職給付金積立金の運用は、退職給付金の支払を将来にわたり確実に行うため、必要とされる収益を長期的に確保できるように、別に定める「退職共済資産の運用に関する基本方針(資産運用の基本方針)」に従い、適切に行わなければならない。

(加入施設・団体の同意)
第40条 共済会は、次に掲げる場合は、共済契約者総数の4分の3以上の同意を得なければならない。
(1)「退職共済資産の運用に関する基本方針」に定める信託契約等を変更するとき。但し、法令改正に基づく変更又は用語あるいは名称の変更等の軽微な変更を除く。
(2)「退職共済資産の運用に関する基本方針」に定める信託契約等に基づく信託財産の運用方針を変更するとき。
(3)「退職共済資産の運用に関する基本方針」により規程の改廃を行うとき。
2 共済会は、前項に規定する共済契約者の同意を得る場合は、規程の改正案を共済契約者に提案しなければならない。
3 共済契約者は、前項の提案を受理したときは、「退職共済資産の運用に関する基本方針の制定(改正)に関する同意書(確認書/様式第11号)」を作成し、共済会に提出しなければならない。

第9章 事業の改廃

 (事業の終了)
第41条 共済事業は、次の各号に定める事由により終了する。
(1)定款第40条の規定により共済会を解散するとき。
(2)事業の継続が不可能になったとき。
(3)共済会の設立認可が取り消されたとき。

 (退職給付金の分配)
第42条 前条の規定により事業を終了するときは、その時点において全会員が退職したとみなして計算される退職給付金の総額から、不足金がある場合はこれを減じ、剰余金があるときはこれを加えた額を、退職とみなして計算される退職給付金に応じて按分した額を給付する。
2 前項における不足金とは、事業終了時における退職給付金積立金の時価が、全会員が退職したとみなして計算される退職給付金の総額を下回る場合の差額をいう。
3 第1項における剰余金とは、事業終了時における退職給付金積立金の時価が、全会員が退職したとみなして計算される退職給付金の総額を上回る場合の差額をいう。

第10章 補則

 (休職等の場合の特例)
第43条 第13条第1項第1号に規定する会員が、加入期間中に休職等の理由により共済契約者から給与の全部又は一部の支給を受けなくなった場合においても、現実に退職するまでは、なお共済会の会員としての規定を適用する。

 (会員資格の継続)
第44条 第13条第1項第4号にあっては、掛金納付に空白の月がない限り、会員としての資格を継続できるものとする。

(調査等)
第45条 理事長は、共済契約全般にかかる事項について必要があると認めたときは、共済契約者の帳簿、書類等を調査し、又は共済契約者、会員から報告を求めることができる。

(審査の請求)
第46条 共済会の共済事業に関する処置に対し不服のある会員又は共済契約者は、理事長に対し、文書をもって審査の請求をすることができる。
2 理事長は、前項の規定による審査の請求があったときは、すみやかに理事会に諮り、決裁しなければならない。
3 決裁は、理由を付した文書により行うものとする。

(規程の改廃)
第47条 理事長は、この規程を改廃しようとするときは、理事会の議を経なければならない。

(細則の設定)
第48条 理事長は、この規程の施行上必要があるときは細則を設けることができる。

附則

 (施行期日)
第1条 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

 (前事業との関係)
第2条 財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会が、昭和61年2月1日施行した財団法人岐阜県民間社会福祉事業従事者共済会業務運営規程並びに平成25年4月1日に一般財団法人移行に伴い同日施行された同運営規程により会員資格を引き継ぎ、平成28年3月31日現在会員資格のある会員は、この規程による会員とみなし、その権利義務の一切を継承するものとする。

 (経過措置)
第3条 本規程施行以前に退職した会員で、退会日から1年以内に請求をせず、退職給付金請求権の期限が到来していた者の退職給付金については、事業主又は退職会員から給付の申請があった場合には、給付する。但し、退会日が申請日から遡って5年の内にない場合は、この限りでない。

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